令和4年4月1日に施行された行政機関匿名加工情報制度により、自治体が保有する個人情報を個人が識別できないよう匿名加工することで、企業は、サービスの創出などに活用できるようになりました。施行に伴い自治体側でも個人情報保護法にしたがって適切に匿名加工情報への加工や事業者への提供、管理することが求められます。施行後の自治体おける制度への対応状況や情報の加工対応方法などの取組みについて電話調査を実施しました。

※※公開レポートは、上記調査の一部抜粋版となります。※※

■ 行政機関等匿名加工情報制度への対応状況
■ 行政機関等匿名加工情報制度での主たる対応者
■ 行政機関等匿名加工情報制度への対応方法