「地方公共団体における健康ポイント等健康増進施策に関する調査」

多くの自治体が地域住民の健康づくりと健康意識の向上を主な目的として「健康ポイント事業」に取り組んでいます。ポイント等のインセンティブを付与することで、健康に無関心であった参加者の裾野を広げ、医療費の削減効果も期待される取組みです。2014年頃から取組みはじめている自治体もあり、その多くで、地域性を活かした独自のインセンティブの導入など活用が進んでいます。自治体の健康ポイント事業の取組状況やインセンティブの内容、予算額、健康アプリの活用状況などの実態について電話調査を実施しました。

「地方公共団体における行政機関匿名加工情報に関する調査」

令和4年4月1日に施行された行政機関匿名加工情報制度により、自治体が保有する個人情報を個人が識別できないよう匿名加工することで、企業は、サービスの創出などに活用できるようになりました。施行に伴い自治体側でも個人情報保護法にしたがって適切に匿名加工情報への加工や事業者への提供、管理することが求められます。施行後の自治体おける制度への対応状況や情報の加工対応方法などの取組みについて電話調査を実施しました。

「地方公共団体におけるスマートシティ基盤プラットフォーム活用意向調査」

スマートシティ(ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区：出典　国土交通省）の実現には、データを収集した後、各種データや提供サービスを連携させるためのデータ連携基盤が重要です。また行政サービスや交通などの生活インフラを動かす上で都市OSと言われるインフラ系のソフトウェアも注目されています。スマートシティに関わる分野横断サービスの検討状況やデータ連携基盤や都市OSの導入状況の動向について電話調査を実施しました。

「地方公共団体におけるデジタル田園都市国家構想推進交付金活用意向調査」

都市部と地方の格差が拡大していく中で、その格差解消や地域活性化が目的であるデジタル田園都市国家構想総合戦略を実現するためのデジタル田園都市国家構想推進交付金について、交付金事業の自治体の活用実態や導入予定システムやサービス、既存システムとの連携方針などの状況について電話調査を実施しました。

「住民情報システム導入状況調査　2022年版」

自治体クラウドの活用を政府が推進する中、自庁内で基幹系業務システムを運用する自治体は以前としてある一方、職員数や不足や財政難に悩む自治体が、単独クラウドもしくは自治体クラウドへ移行を進めています。クラウド利用状況（令和3年度4月現在　：出典　総務省）によるとクラウド導入団体は1,404団体になっています。自治体システムの標準化の期限が迫る中、令和４年度版として、住民情報システムの運用状況や次期住民情報システム検討状況、クラウドサービスの利用に対する期待や課題、またパブリッククラウドの業務活用内容などについて電話調査を実施しました。